誰が永住申請の身元保証人になれる？
身元保証人とは？意味と目的をわかりやすく解説
永住申請における身元保証人の役割
永住申請における身元保証人（みもとほしょうにん）とは、出入国在留管理庁に対し、「この申請者が日本で安定した生活を送り、法令を遵守して生活していくことを理解・支援する人物である」ことを示す存在です。法務省・出入国在留管理庁の永住許可申請ページでも、身元保証人に関する様式（身元保証書）および説明が公式に公開されています。実務上は、日本人配偶者や永住者の配偶者が身元保証人となるケースが多く見られます。
身元保証人になれる人・条件（法律と実務）
身元保証人になれる人（原則）
以下のいずれかに該当し、日本に居住していることが必要です。
- 日本国籍を有する方
- 永住者・特別永住者などの在留資格を有する外国人
- 日本国内に居住していること（原則、海外在住者は不可）
※「技術・人文知識・国際業務ビザ」「家族滞在ビザ」「特定技能ビザ」など、
永住資格を持たない外国人は身元保証人になることはできません。
実務上、重視されるポイント
法律に明確な数値基準があるわけではありませんが、入管審査では次のような点が総合的に確認されます。
① 日本国内での居住実態
身元保証人は日本国内に居住し、住所が明確であることが重要です。
海外在住の場合、追加資料の提出や連絡が困難となるため、評価が下がる傾向があります。
② 安定した生活基盤・収入
一定の収入と継続した生活基盤があることが望ましいとされます。
実務上は「年収300万円程度以上」がひとつの目安とされることもありますが、
法令上の絶対基準ではありません。
③ 社会的信用（税金・社会保険）
住民税や健康保険料等をきちんと納付していることは、
信頼性の高い身元保証人であるかどうかを判断する重要な要素です。
④ 申請者との関係性が明確
身元保証人が申請者をよく理解しており、
「どのような関係なのか」「なぜ保証できるのか」を説明できることが重視されます。
年齢・法的な注意点
• 年齢制限
明文化された年齢制限はありませんが、
一般的には18歳以上で、判断能力と安定した生活を営んでいる人物が望ましいとされます。
• 法的適格性
重大な法令違反歴や反社会的勢力との関係がある場合、
審査上マイナス評価となる可能性があります。
身元保証人代行サービスは利用できる？
近年、「身元保証人代行サービス」をうたう業者も見られますが、
出入国在留管理庁はこのような形式的な保証人を好まない傾向があります。
申請者との実質的な関係が認められない場合、
「信頼性が低い」と判断され、不許可となるリスクが高まります。
書類提出でよくあるミス
身元保証人関連で特に多い不備は以下のとおりです。
• 身元保証書の記入漏れ（署名・日付・保証内容）
• 添付書類（住民票等）の期限切れ
• 申請者との関係性が説明されていない
• 税金・社会保険料の滞納が判明する書類がある
これらは審査の長期化や不許可リスクにつながります。
身元保証人がいない場合の対策
永住申請では、原則として身元保証人の提出が必要です。
どうしても確保が難しい場合、次のような対応を検討します。
• 信頼できる日本人・永住者の知人に相談する
• 勤務先の上司や会社に協力を依頼する
• 行政書士などの専門家に相談し、事情説明を準備する
※専門家は代理人にはなれますが、身元保証人になることはできません。
保証人なしで提出した場合、申請自体が受理されない可能性もあります。
よくある質問（Q&A）
Q1. 友人でも身元保証人になれますか？
はい。日本人または永住者で、申請者との関係性を説明できれば可能です。
Q2. 日本人配偶者が無職でも保証人になれますか？
可能です。収入額よりも、生活の安定性と信頼関係が重視されます。
Q3. 申請後に身元保証人を変更できますか？
可能ですが、変更理由を明確にしたうえで入管へ説明が必要です。
Q4. 審査中に身元保証人が亡くなった場合は？
代わりの身元保証人を立て、速やかに入管へ連絡・書類提出を行います。
まとめ
永住申請における身元保証人は、審査上きわめて重要な必須書類のひとつです。
日本人または永住者で、安定した生活基盤と明確な関係性を持つ人物を選ぶことがポイントとなります。
確実な許可を目指すためには、書類の正確な準備と、入管実務に精通した専門家のサポートを活用することをおすすめします。