ビザ・在留資格のことでお困りではありませんか？
個人のお客様
転職したのでビザについて相談したい
ビザの更新ができるか不安
永住申請をしたい
日本人と結婚したので配偶者ビザを取りたい
家族を日本に呼びたい
自分で申請して不許可になった
会社様
この仕事で技人国を取得できるか知りたい
特定技能で外国人を受け入れたい
外国人社員のビザ更新を任せたい
一つでも当てはまる方は、お気軽にご相談ください。
当事務所が選ばれる理由
① 行政書士が最初から最後まで直接対応
初回相談から申請準備、申請後の対応まで、行政書士が直接対応します。
「相談した人」と「実際に申請を担当する人」が違う、ということはありません。
② 初回相談は無料
「まだ依頼するか決めていない」「自分の場合、申請できるのか知りたい」
という段階でもご相談いただけます。
ご相談後、必ず依頼しなければならないわけではありません。
まずは現在の状況をお聞かせください。
③ 必要な手続きを一緒に整理
在留資格の手続きでは、現在の在留資格、これまでの在留状況、仕事・勤務先、収入、税金など、個別の事情を確認する必要があります。
お客様の状況を確認し、必要な準備を整理したうえで申請を進めます。
主な対応業務
就労ビザ
就労ビザとは、外国人の方が日本で働くために必要となる在留資格の総称です。
「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」「高度専門職」「経営・管理」など、仕事内容や活動内容に応じた在留資格を取得する必要があります。
就労ビザの審査では、申請人の学歴・職歴、業務内容、会社の事業内容、雇用条件、報酬額などが確認されます。仕事内容が在留資格の要件に適合しない場合、不許可となる可能性があります。
当事務所では、外国人ご本人と採用企業の状況を確認し、適切な在留資格の検討から、必要書類のご案内、申請書類・雇用理由書の作成、出入国在留管理局への申請まで一貫してサポートいたします。
就労ビザの新規取得・変更・更新、外国人雇用でお困りの企業様や外国人ご本人様は、
当事務所までお気軽にご相談ください。
就労ビザについて詳しく見る
特定技能
特定技能ビザとは、人手不足が深刻な特定の産業分野において、外国人が日本で働くための在留資格です。介護、建設、工業製品製造業、ビルクリーニング、宿泊、農業、外食業、飲食料品製造業、自動車整備など、制度で定められた分野で外国人材を雇用することができます。
特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」があり、1号は一定の技能と日本語能力を有する外国人が対象です。受入れ企業には、外国人への支援体制の整備や登録支援機関への委託などが求められます。2号は、より熟練した技能を持つ外国人が対象で、在留期間の更新により長期的な就労も可能です。
特定技能による外国人雇用では、受入れ企業の要件、雇用契約、支援計画、分野別の基準、協議会への加入、各種届出など、適切に対応しなければならない手続きが数多くあります。
当事務所では、特定技能ビザの申請をはじめ、外国人本人と受入れ企業の状況を確認し、必要書類の作成・収集、雇用契約や支援計画の確認など、特定技能外国人の受入れに必要な手続きをサポートいたします。
特定技能について詳しく見る
経営・管理
経営管理ビザは、飲食業、貿易業、宿泊業、不動産業、IT事業、コンサルティング業、物販業など、幅広い事業で取得を目指すことができます。ただし、会社を設立するだけで経営管理ビザが許可されるわけではありません。
入管審査では、事業の実態や継続性、資本金、事業所の確保、常勤職員の雇用、日本語能力、申請人の経営経験・学歴、事業計画の具体性などが総合的に審査されます。
近年は経営管理ビザの審査が厳格化されており、事業の実現可能性や資金の出所、事業所の独立性、売上見込みなどについて、十分な説明と資料の準備が重要です。
当事務所では、経営管理ビザの申請を専門的にサポートし、会社設立の状況から事業計画、資金計画、雇用体制、申請人の経歴まで丁寧に確認します。外国人の日本での起業や会社経営に向けて、在留資格「経営・管理」の取得に必要な申請書類の作成をサポートいたします。
経営・管理について詳しく見る
配偶者ビザ・国際結婚
日本人と結婚した外国人の方や、永住者と結婚した外国人の方は、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格（配偶者ビザ）を取得できる可能性があります。国際結婚後、日本で夫婦として生活するためには、婚姻関係や生活状況に応じた適切な配偶者ビザの申請が必要です。
配偶者ビザの大きな特徴は、就労制限が原則としてないことです。正社員、パート、アルバイト、自営業など、職種や勤務先に制限されず幅広い働き方が可能です。また、一定の要件を満たすことで、将来的に永住許可申請を目指すこともできます。
配偶者ビザの審査では、法律上の婚姻だけでなく、結婚に至った経緯、夫婦の交流状況、同居の有無、収入や生活の安定性、過去の在留状況などが総合的に確認されます。交際期間が短い場合、年齢差が大きい場合、別居している場合、過去に不許可となった場合などは、結婚の実態や生活状況を具体的に説明することが重要です。
当事務所では、国際結婚に伴う配偶者ビザの取得・変更・更新をサポートしています。ご夫婦の状況を丁寧に確認し、必要書類の収集、質問書・理由書の作成、出入国在留管理局への申請手続きまで対応いたします。日本人・永住者と結婚した外国人の方が、日本で安心して夫婦生活を送れるよう、配偶者ビザ申請を丁寧にサポートいたします。
永住ビザ
永住許可を取得すると、在留期間の更新が不要となり、日本に期限の定めなく在留できるようになります。また、就労活動に原則として制限がなくなるため、転職や独立、起業など、仕事や生活の選択肢が大きく広がります。
一方、永住ビザ（永住権）の取得には、厳格な審査があります。永住許可申請では、日本での在留年数や在留状況、収入・生計の安定性、納税状況、年金・健康保険料の納付状況、交通違反や出国日数などが総合的に審査されます。単に長期間日本に住んでいるだけでは許可されず、永住許可の要件を満たしていることを適切な資料で証明する必要があります。
当事務所では、永住許可申請に向けて、お客様の在留状況や収入、納税・社会保険の履行状況などを丁寧に確認し、許可の可能性を検討します。そのうえで、必要書類の収集・整理、理由書の作成、出入国在留管理局への申請手続きまで一貫してサポートいたします。永住権の取得を目指す外国人の方が、日本で安心して長く暮らせるよう、永住許可申請を丁寧にお手伝いいたします。
料金について
手続きの内容によって料金が異なります。ご相談後、正式なお見積りをご案内します。
主な料金
| サービス | 基本料金 |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（海外から呼び寄せ） | ￥100,000+税 |
| 在留資格変更許可申請 | ￥100,000+税 |
| 更新手続 | ￥50,000+税 |
初回相談無料・お見積り無料
ご依頼の流れ
Step１.無料相談
お客様のご状況をお伺いしながら、ビザを取得できるかを行政書士が診断致します。
審査基準、スケジュール、注意点、サービス内容やご料金など、お客様が気になるポイントを中心にご説明いたします。
Step２.ご契約
お見積り・ご契約手続き・必要書類・今後のスケジュールについてご案内いたします。
Step３.入国管理局へ申請
当事務所にて申請書類の完成後、お客様に代わって入国管理局へ申請いたします。
申請書類の作成にあたり、お客様にご用意いただく書類についてご案内いたします。
※当事務所ではご依頼を頂いた際に、お客様専用の必要書類一覧表をお渡ししております。
Step４.業務完了
審査完了後、当事務所からお客様へご連絡いたします。「在留カード」をお渡しいたします。
よくある質問Q&A
Q.相談料はかかりますか？
当事務所は、初回相談無料で対応しております。まずはお気軽にご相談下さい。
Q.相談の結果、依頼しなくてもいいですか？
ご相談だけでも承っております。実際に当事務所の対応や雰囲気、サービス内容、ご料金にご納得いただければお申込みください。
Q.ビザ申請に必要な書類は何ですか？
ビザの種類や個人の状況によって必要な書類は異なります。
※当事務所ではご依頼を頂いた際に、お客様専用の必要書類一覧表をお渡ししております。
Q.自己申請で不許可になったのですが、この場合も相談できますか？
不許可の理由によっては、再申請により許可を得られる可能性がございます。
無料相談の際に、当時の申請書類の控え、証明写真、入管から届いた通知書類等をお持ちいただけますと、よりスムーズにご案内が可能です。
「自分の場合は申請できる？」という段階でもご相談ください
在留資格の手続きは、人によって必要な準備が異なります。
インターネットで調べても、自分の場合に当てはまるのか分からないこともあります。
だからこそ、まず現在の状況を確認することが大切です。
「まだ依頼するか分からない」「申請できるか？だけ知りたい」
という方もお気軽にご相談ください。
わかりにくい日本の在留資格・入管手続き
日本で働きたい、勉強したい、家族と暮らしたいと希望する外国人の方にとって、在留資格の申請は複雑でわかりにくいものです。
入管への申請では、在留資格ごとの要件を確認し、多くの必要書類を正確に準備しなければなりません。書類の不足や説明の不十分さによって、追加資料の提出を求められたり、不許可になったりすることもあります。
大切なのは、申請前に必要な要件を確認し、一人ひとりの状況に合わせて書類を準備することです。
当事務所では、就労ビザ・配偶者ビザ・永住許可など、外国人の方の在留資格申請をサポートしています。申請に不安や疑問がある方は、お気軽にご相談ください。
松戸駅前行政書士事務所
代表・行政書士 桐原 惇
|
代表行政書士 桐原 惇
|
事務所外観
| 事務所名 | 松戸駅前行政書士事務所 |
|---|---|
| 住所 | 〒271-0091 千葉県松戸市本町２１−２ 都市綜合開発第３ビル ３階 ４号室 |
| 電話番号 | 080-7582-2082 |
| メールアドレス | info@matsudo-ekimae.com |