就労ビザ申請サポートなら、松戸駅前行政書士事務所

このようなことで悩んでいませんか?

ビザを取得したいお客様

特定技能の試験に合格したが、就職先が見つからない。
自分で申請できるか、誰かに頼んだ方がいいのか迷っている。
申請要件を満たしているのか、自分では判断できず不安・・・。
日本語がまだ十分ではない、申請できるのか、わからない。
申請書類が多くてよくわからず、自分でやると準備が大変・・・。

外国人を雇用したいお客様

特定技能の外国人を採用したい、何から始めればいいか
わからない。
技能実習から特定技能へ移行する手続きが複雑で不安。
登録支援機関との契約方法や選び方がわからない。
申請が許可されなかったが、何が原因なのかわからない。
日本語能力や技術レベルの判断が難しい。

上記のようなお悩みを抱えているなら、当事務所は、きっと、
あなたのお役に立てます。

下記に、「特定技能ビザ」の取得のための5つのポイントをまとめました。

「特定技能ビザ」取得のための5つのポイント

ポイントその１．対象業種が限定されている

「特定技能」とは、2019年4月に創設された、日本国内で人手不足が深刻とされている特定産業
分野（16分野）において、即戦力となる外国人材の就労が可能になった在留資格です。

対象業種

ポイントその２．特定産業分野（16分野）ごとに従事できる業務が決まっている

各分野・業務区分で定められた主たる業務に加えて、その業務に従事する日本人が通常行っている関連業務（例：原材料の運搬、清掃、後片付け、作業準備、安全衛生活動など）に付随的に従事することが可能です。

• ①外食業：飲食物調理、接客など
• ②宿泊業：チェックイン／アウト、周辺の観光地情報の案内など
• ③介護：介護を受ける人の状況にあわせて入浴、食事など
• ④建設：型枠施工、左官、建築板金など
• ⑤工業製品製造業：機械金属加工、電気電子機器組立て、金属表面処理など
• ⑥飲食料品製造業：飲食料品製造業全般（酒類を除く）の製造・加工など
• ⑦自動車運送業：貨物自動車（トラック）、旅客自動車（バス、タクシー）の運転など
• ⑧ビルクリーニング：住宅を除く建築物内部の清掃作業など
• ⑨造船・舶用工業：溶接、塗装、機械加工、電気機器組立、据付・解体、検査など
• ⑩自動車整備：点検、整備、修理などの業務
• ⑪航空：航空機の地上支援業務、整備補助など
• ⑫鉄道：線路や電気設備、車両の点検など
• ⑬木材産業：合板や集成材の製造工程における作業など
• ⑭漁業：水産物の捕獲、養殖、加工など
• ⑮農業：作物の栽培、収穫、出荷など
• ⑯林業：森林の育成（植林、下草刈り、枝打ち、間伐）など

ポイントその３．「特定技能1号」の取得方法

在留資格「特定技能」には、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。
※「特定技能1号」と「特定技能2号」の比較
「特定技能1号」は、特定技能として働く外国人が最初に取得をする在留資格です。
いきなり「特定技能2号」を取得することはありません。

「特定技能1号」を取得した後は、通算で5年間働くことができます。
特定技能1号を取得するルートは以下のどちらかです。

特定技能の取得ルート

１.各分野の技能試験と日本語試験に合格
２.技能実習2号を良好に修了し、在留資格を移行（在留資格変更）

１.特定技能評価試験と日本語試験に合格する

特定技能を取得するには、日本語の試験と技能水準を評価する試験の2つに合格する必要
があります。分野ごとに試験内容、会場、日程などが異なります。
なお、試験は国内だけではなく国外でも実施されています。

技能試験

日本語試験

２.「技能実習2号」を良好に修了し「特定技能1号」へ移行する

特定技能は技能実習から移行するルートでも取得できます。

移行の要件

「技能実習2号を良好に修了」した場合、「技能実習」の職種・作業にかかわらず日本語試験が免除されます。さらに、「特定技能で行う業務」と「技能実習２号の職種・作業」に関連性が認められる場合は、技能試験も免除されます。

ポイントその４．受け入れる企業の要件

• 受入れ企業の業界が特定産業分野（16分野）である
• 特定技能外国人を雇用する前に対象の協議会へ加入　※2024年6月14日～
• 特定技能外国人1号への支援計画の策定実施（雇用後に支援を行う）

ポイントその５．特定技能外国人への「支援計画」の義務について

特定技能制度では、外国人を雇用する企業が、特定技能1号の外国人に対して、業務や日常生活を円滑に行えるようにするための「支援計画」の作成と実施が義務付けられています。
この支援計画には、たとえば以下のような内容が含まれます。
・生活オリエンテーションの実施
・日本語学習の機会提供
・住居確保の支援
・行政手続きのサポート など
これらは、外国人が安心して日本での生活を始め、働き続けられるようにするための大切な取り組
みです。

特定技能2号には支援の義務はありません

一方で、特定技能2号の外国人に対する支援は義務ではありません。
これは、2号の外国人が既に一定期間日本に滞在しており、日本語能力や生活経験が十分にあると想定されているためです。

登録支援機関への委託について

企業自身で支援を行うことが難しい場合は、登録支援機関に支援業務を委託することが可能です。
特定技能1号の外国人を受け入れる際に支援を委託する場合、登録支援機関にのみ委託可能とされていますので、支援体制を整える上で非常に重要な役割を果たします。

「特定技能ビザ」について、当事務所に相談してみませんか？

特定技能ビザを取りたい方へ

～日本で働きたいあなたをサポートします～
「日本で働きたい」「特定技能ビザを取りたい」

そう考えていても、制度がむずかしく、どこから始めればいいのか
わからない・・・。

そんな悩みを抱えていませんか？上記の「特定技能ビザ」取得のための5つのポイントを踏まえて、特定技能ビザの取得には、以下のような
準備が必要です。

• 技能試験・日本語試験への合格
• 特定技能に対応した職種での内定
• 必要書類の作成・収集
• 企業や登録支援機関とのやり取り

当事務所のサポート内容

• ビザ申請に必要な条件の確認とご説明
• 申請書類の収集・作成・入国管理局への申請手続きの代行
• 登録支援機関との連携支援　　　など

はじめての方でも安心して進められるよう、丁寧にサポートいたします。
「自分がビザを取れるか不安。」「まずは話を聞いてみたい。」という方も、
お気軽にお問い合わせください。

▶当事務所に問い合わせる

企業様向け｜特定技能人材の受け入れをご検討中の方へ

～煩雑な手続きは専門家にお任せください～
人手不足が深刻な今、即戦力となる外国人材の雇用を可能にする「特定技能制度」に注目が集まっています。しかし、制度は複雑で、導入には多くの準備や判断が必要です。

よくあるご相談の例

• 満たすべき要件が多岐にわたる
• 申請書類・添付資料が煩雑
• 登録支援機関との契約が必要
• 制度運用における継続的な対応が求められる

そのため「興味はあるけど、導入が難しそう」と感じている企業様も少なくありません。

当事務所が全面的にサポートいたします

• 対象人材や制度要件の確認
• 申請書類の収集・作成・入国管理局への申請手続きの代行
• 登録支援機関のご紹介　　　など

特定技能は満たすべき要件や、申請時に必要となる書類が複雑で多いのが特徴です。しかし一度、組織の体制が整えば人手不足の解消につながり、大きな戦力になること間違いありません。

初めて特定技能制度を導入される企業様にも、わかりやすくご案内いたします。
「どこから始めればいいかわからない」という段階からでも、安心してご相談ください。

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