1. 入国・在留に関する法律
出入国管理及び難民認定法（入管法）
在留資格の種類・要件・手続きを定める基本法。
雇用時は必ず「在留資格」と「就労可否」を確認する。
就労制限のある資格（例：留学・家族滞在など）は資格外活動許可が必要。
2. 労働条件に関する法律
労働基準法
労働時間、休憩、休日、有給休暇、賃金などの最低基準を規定。
外国人労働者にも日本人と同様に適用される。
最低賃金法
最低賃金は国籍に関係なく適用。
外国人にも日本人と同等以上の賃金を支払う義務がある。
労働安全衛生法
安全衛生教育の実施義務。
外国人にも安全・健康を確保する環境整備が必要。
3. 社会保険に関する法律
雇用保険法
健康保険法
厚生年金保険法
一定の条件（勤務時間・雇用期間など）を満たす外国人労働者は加入義務あり。
4. 届出義務
外国人雇用状況の届出（旧雇用対策法 → 現在は労働施策総合推進法）
雇用・離職時にハローワークへ届け出。
在留カード番号や在留資格などを記載。
5. 外国人受け入れ制度
技能実習制度
開発途上国への技能移転が目的。
実習計画の認定・監理団体の関与が必要。
特定技能制度
人手不足の16業種（例：介護、外食、建設など）で即戦力の外国人を受け入れる制度。
試験や経験などの要件あり。
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