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カテゴリー

『技術・人文知識・国際業務』『企業内転勤』『経営・管理』などのビザでは、申請の際に「カテゴリー」という区分が影響することがあります。外国人を採用する際、外国人本人の学歴や職歴が要件を満たしていることはもちろんですが、所属機関（雇用主となる会社や団体）のカテゴリー
要件も重要な審査ポイントとなります。

所属機関のカテゴリーによって、提出書類の省略可否や審査の厳しさが変わるため、事前に確認しておくことが不可欠です。

カテゴリー区分

• カテゴリー1：大企業や上場企業など、経営が安定していると判断される会社
• カテゴリー2：中堅企業など、一定の規模と安定性を持つ会社
• カテゴリー3・4：中小企業や個人経営に近い規模の会社

入管は、カテゴリー1を最も安定した企業と位置付けているため、カテゴリー3・4の企業は、
カテゴリー1・2に比べてより細かい（厳しい）審査を受ける傾向があります。

企業規模（カテゴリー）の影響について

在留資格の申請では、所属企業の規模が審査に大きく関わります。
企業の規模によって、必要書類や審査期間が変わることもあり、入管は「安定的・継続的に経営できる企業かどうか」を重視して判断します。

一般的には、企業規模が大きく給与をしっかり支払っている企業ほど、信頼性が高いとみなされます。

企業規模はどう判断されるのか？

従業員数や資本金・売上高ではなく、次の点から判断されます。

※「給与所得の源泉徴収票合計表に記載された源泉徴収税額」の見方は、カテゴリー２、３では赤い枠内の金額が基準になり、金額が1000万円以上の場合はカテゴリー２，それ未満の場合はカテゴリー3になります。

審査期間

在留資格の審査は、必ずしも申請順に処理されるわけではありません。

特に「在留資格認定証明書交付申請」や「在留資格変更許可申請」の場合、早ければ2週間程度、長ければ7か月以上かかることもあります。

この審査期間に影響する要因のひとつが「カテゴリー」で、一般的にカテゴリー1・2の企業の方が、カテゴリー3・4に比べて早く結果が出やすい傾向があります。

所属機関のカテゴリー要件・申請時の必要書類

カテゴリー要件

入管では、外国人を雇用する企業・団体を次の４つのカテゴリーに分類しています。
このカテゴリー分けは、企業の信用力や納税実績に基づき、入管が提出書類や審査の範囲を決めるためのものです。

必要な書類

カテゴリーによって、申請時に必要な書類が異なります。カテゴリー1が最も添付資料が少なく、カテゴリー4が最も多くなります。 『技術・人文知識・国際業務』の海外から申請人を招聘する場合の【在留資格認定証明書交付申請】のケースを例に確認してみましょう。

まとめ

以上、ビザ申請における「カテゴリー」についてご説明しました。
一般的には、事業規模が大きい企業ほど提出書類が簡略化され、審査期間も短くなる傾向が
あります。

しかし、企業規模が小さいからといって、それだけで申請が不利になるわけではありません。
大切なのは、申請人の業務内容や雇用の必要性をきちんと立証できるかどうかです。

場合によっては、入管ホームページに掲載されている以上の資料を揃える必要もあります。
確実な許可を得るためには、状況に応じた丁寧な準備が欠かせません。

ビザ申請に不安を感じる方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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