外国人雇用で起こりうる問題は？失敗リスク！
外国人雇用でよくあるトラブルと注意すべきポイント
外国人を雇用する際には、日本人を採用する場合とは異なる特有のリスクや注意点があります。
ここでは、事業主が特に気をつけたい代表的な問題についてわかりやすく解説します。
在留期限切れによる「オーバーステイ」
在留資格には必ず有効期間が設定されており、期間を過ぎて日本に滞在すると オーバーステイ となります。
とくに注意すべきなのは、有効期限が切れた在留カードのまま雇用を続けてしまうケースです。
オーバーステイとなった外国人を雇用すると、事業主が 「不法就労助長罪」 に問われる可能性があります。不法就労を助長した事業者に科される重い罰則であり、知らなかったでは済まされません。そのため、在留カードの期限確認と定期的な更新チェック は必須です。
時間外労働に関するトラブル
次に多いのが、時間外労働（残業）に関する誤解やトラブルです。
外国人労働者が勤務時間を正しく理解していないと、意図せず労働基準法違反になってしまう可能性があります。
雇用契約書には 労働時間・休憩・休日・残業の取り扱い を明確に記載し、本人が正しく理解できるよう丁寧に説明することが必要です。
許可された範囲外の業務をさせてしまう
就労ビザには多くの種類があり、それぞれ 認められている仕事内容が異なります。
そのため、ビザの範囲を超えた業務を行わせると、本人だけでなく 雇用主側も不法就労助長に該当 する可能性があります。
例：
・技術・人文知識・国際業務ビザ → 通訳や事務、IT業務など
・特定技能 → 許可された特定分野のみ
仕事内容がビザ要件に合っているか定期的に確認することが重要です。
外国人労働者とのコミュニケーション問題
外国人は国籍や文化背景が日本人とは異なるため、
・言語の壁
・日本特有の職場ルール
・文化・価値観の違い
などが原因となり、誤解やトラブルが発生しやすくなります。
特に新しい環境に慣れるまでの期間は、丁寧なコミュニケーションや明確なルール説明 が必要です。
法律上の制限に対する理解不足
外国人を雇用する際は、ビザだけでなく 労働関連法規 にも注意が必要です。
最低賃金は日本人と同じ
「外国人だから安く雇える」という誤解がありますが、日本国内で働く以上、
最低賃金は日本人と同じ基準が適用されます。
パスポートの保管は禁止
外国人の「逃亡防止」を理由に、パスポートや在留カードを取り上げる事業主がいますが、
これは 強制労働に該当する可能性がある違法行為 です。
本人の身分証は絶対に取り上げてはいけません。
まとめ
外国人雇用は、適切な運用を行えば企業の戦力として大きなメリットがあります。
しかし、在留資格・労働法・コミュニケーションなど、日本人雇用とは異なる注意点も多く存在します。
・在留資格と期限のチェック
・就業内容がビザの範囲内か確認
・労働条件を明確に説明
・文化・言語への配慮
・法律違反につながる行為の禁止
これらを徹底することで、トラブルを避け、外国人・企業双方にとって良い雇用関係を築くことができます。