ビザ申請トータルサポート｜就労・配偶者・永住ビザ手続き支援

2026年は、永住許可に関するルールが大きく変わる転換点の年です。
特に「在留期間」と「手数料」「永住取消制度」が大きなポイントになります。
ここでは、2026年時点の最新情報を分かりやすく解説します。

永住申請は「3年ビザ → 5年ビザ」が原則へ（2027年から）

2026年2月24日に、永住許可ガイドラインが改訂されました。これまで永住申請では「在留期間3年」でも最長期間として申請できましたが、今後は変わります。

変更内容

時期	在留期間
～2027年3月31日	3年でも申請可能（経過措置）
2027年4月以降	原則「5年」必要

つまり、今後は「5年ビザを持っていないと永住申請できない」時代になります。ただし、経過措置があります。

経過措置（非常に重要）

2027年3月31日時点で「3年ビザ」を持っている人は、その在留期間内の申請はOK（＝最初の1回だけ3年ビザで申請可能）
つまり、2026年～2027年3月までが「3年ビザで永住申請できる最後のチャンス」 です。

永住申請の手数料が大幅引き上げ予定

2026年3月、入管法改正案が閣議決定されました。
手数料の上限

手続き	現在	改正後（上限）
永住申請	1万円	上限30万円
更新・変更	6,000円	上限10万円

※これは「上限」であり、実際の金額は今後決定されます。
しかし、将来的に永住申請費用が大幅に上がる可能性があります。
つまり、永住は早く申請した方が安い可能性が高いという状況です。

永住者でも取消しされる時代へ（法改正）

2024年の入管法改正により、永住者でも取消しの対象になる制度ができました。
・取消しの可能性があるケース
・故意に税金・社会保険料を払わない
・重大な犯罪で刑罰を受けた
・入管への届出義務違反
今後は、在留カード更新（7年ごと）の時に納税状況がチェックされる可能性もあります。
つまり、永住は「取ったら終わり」ではなく「取った後も税金・年金を払わないといけない」という制度に変わりました。

日本人配偶者の永住要件（2026年時点）

これは従来通りで変更はありません。

日本人配偶者の永住要件

・結婚生活3年以上
・日本在住1年以上
・素行善良
・安定収入
・税金・年金・保険を期限内納付
・在留期間3年または5年（※今後は5年が原則）
※この「3年結婚＋1年在住」の特例は現在も有効です。
【2026年まとめ】永住は今がチャンス

項目	これから
在留期間	5年ビザが原則
永住手数料	大幅値上げの可能性
永住取消	税金未納で取消あり
審査	さらに厳格化

結論（重要）

2026年～2027年3月までが永住申請の大きなタイミングです。
特に次の人は早めに申請を検討するべきです。

• 配偶者ビザ3年を持っている人
• 結婚3年以上の人
• 年収・納税に問題がない人
• 今後も日本に住む予定の人

このタイミングを逃すと、
・5年ビザが必要
・手数料値上げ
・審査厳格化
となり、永住取得が難しくなる可能性があります。
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