留学生の卒業後サポート｜留学ビザから就労ビザへの変更手続きと進路対策

2026年2月24日

留学生の卒業後は在留資格変更が必須｜進路別にわかりやすく解説

大学・専門学校・日本語学校等に在籍する外国人留学生は、在留資格「留学」により日本に滞在しています。しかし、「留学」は教育機関で学ぶことを目的とした在留資格です。そのため、卒業・修了と同時に在留目的は終了します。卒業後も日本で活動を続ける場合は、目的に応じた在留資格へ変更する手続きが必須です。本記事では、卒業後の主な進路と在留資格のポイントを、実務目線でわかりやすく解説します。

卒業後の主な進路と在留資格一覧

進路	必要な在留資格	在留期間の目安
就職	就労系ビザ（例：技術・人文知識・国際業務）	1年・3年・5年など
就職活動継続	特定活動（継続就職活動）	6か月（最長1年）
起業	特定活動（起業準備）／経営・管理	最長2年／5年など
進学	留学（継続）	在学期間中
配偶者等と滞在	家族滞在等	扶養者に準ずる

1．就職する場合｜就労ビザへ変更

卒業後に日本企業へ就職する場合、就労系在留資格へ変更します。

主な就労ビザ

■ 在留資格「技術・人文知識・国際業務」

最も取得件数が多い代表的な就労ビザです。

主な職種例

ITエンジニア
システム開発
人事・経理・企画などの総合職
通訳・翻訳・海外業務など

重要ポイント

学歴・専攻と仕事内容の関連性が必要
初回は1年または3年が一般的
更新・将来的な永住申請につながる

■ 在留資格「高度専門職」

学歴・職歴・年収などをポイント制で評価する在留資格です。

メリット

永住申請の大幅な期間短縮
配偶者の就労が可能
優遇措置が多い

大学院修了者や専門性の高い職種の方に適しています。

■ 在留資格「特定技能」

人手不足分野での就労を目的とした制度です。

対象分野例

介護
宿泊
外食業
製造業など

学歴は必須ではありませんが、技能試験・日本語試験の合格が必要です。

就労ビザ変更の基本条件

正式な内定があること
仕事内容と学歴の関連性を説明できること
企業が必要書類を準備できること

※卒業前申請も可能です。
在留資格に「空白期間」を作らないよう、計画的な申請が重要です。

2．就職活動を続ける場合｜特定活動（継続就職活動）

卒業後も日本で就職活動を継続する場合は、在留資格「特定活動（継続就職活動）」へ変更します。

特徴

原則6か月
1回更新可（最長1年）
資格外活動許可で週28時間以内のアルバイト可能

主な申請条件

正規課程を卒業していること
卒業前から就職活動を継続していること
学校の推薦状
生活費支弁能力の証明

※研究生・聴講生は対象外となる場合があります。

3．進学・起業・家族滞在という選択肢

■ 進学する場合

大学院や専門学校へ進学する場合は、在留資格「留学」を継続します。入学許可証の提出が必要です。

■ 起業する場合

起業準備段階では「特定活動（起業準備）」
実際に事業を開始する場合は「経営・管理」　　を検討します。

主な審査ポイント

資本金
事業計画
独立した事務所の確保
継続的事業の見込み

起業系在留資格は特に要件が厳格です。

■ 配偶者等と滞在する場合

配偶者が就労ビザを持つ場合などは「家族滞在」への変更が可能です。
婚姻の真実性や生活基盤の安定性が審査対象となります。

4．卒業後の注意点

卒業後も「留学」のまま就職活動やアルバイトを続けることはできません。
不適切な滞在は、今後のビザ審査への悪影響につながる可能性があります。

早めの準備が成功の鍵
卒業前から書類準備
内定があれば早期申請
生活費証明の確保

在留資格は「タイミング管理」が極めて重要です。

5．将来、永住を目指す方へ

卒業直後に永住申請はできませんが、就労ビザで一定期間（原則10年、短縮制度あり）安定して在留すれば申請可能です。

永住許可の重要ポイント

安定収入
税金・年金の適正納付
良好な在留履歴

早期からの計画が将来の永住取得につながります。

よくあるご質問

Q．卒業前に就労ビザ申請できますか？

可能です。内定企業と連携し、卒業前申請が可能です。

Q．特定活動中にアルバイトできますか？

資格外活動許可があれば、週28時間以内で可能です。

Q．留学期間が残っていれば就職活動できますか？

卒業前の活動実績は重要です。卒業後は必ず在留資格変更が必要です。

まとめ

卒業後も日本で活動を続けるには、目的に応じた適切な在留資格への変更が不可欠です。在留資格変更は「準備」と「戦略」が重要です。
進路が決まった段階で、早めのご相談をおすすめします。