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家族滞在ビザ

このようなことで悩んでいませんか?

日本で働いているけど、遠く離れた家族を日本に呼びたい。
家族を呼ぶためには、どのような条件を満たす必要があるのか。
日本で家族と一緒に暮らしたい。でも、どうすればいいのか?

上記のようなお悩みを抱えているなら、当事務所は、きっと、
あなたのお役に立てます。

「家族滞在ビザ」を取得するための5つのポイントを解説いたします。

「家族滞在ビザ」取得のための5つのポイント

「家族滞在ビザ」とは、日本に在留する外国人が、扶養家族を日本に呼び寄せて一緒に生活する
ために必要な在留資格のことです。正式には在留資格「家族滞在」と呼ばれます。

ポイントその1.家族滞在ビザの対象者

①日本に在留する外国人の扶養を受けている配偶者
②日本に在留する外国人の扶養を受けている子

扶養を受けるとは、経済的に扶養者に依存しているという意味です。
明確な金額の基準はありませんが、被扶養者の年収が扶養する側の年収を超えている場合は、扶養されているとは認められません。
在留資格に関する扶養の概念は、実態に即して審査がなされます。
扶養する子の年齢についても、概ね18歳までと考えられています。
ただし、経済的に自立しているかどうかがポイントとなるため、学生であるなどの事情があれば扶養していると認められます。
扶養していることを示す書類として、下記のような書類を添付します。
(例)
①海外在住の家族への送金記録(定期的な送金の証明)
②生活費・学費などを負担していることがわかる証明書類
在留期間

法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)となります。

ポイントその2.経済力の証明

「家族滞在ビザ」の審査では、「扶養者に十分な収入があり、安定した生活を維持できるか」
重要なポイントとなります。これは、日本で生活するご家族が経済的に困窮することのないよう、あらかじめリスクを防ぐためです。
一般的な目安として、以下のような年収が必要とされています。

扶養する人数 必要な年収の目安
1人(配偶者または子供) 250万円~300万円以上
2人(配偶者+子供1人) 300万円~350万円以上

ポイントその3.扶養関係の信憑性

「家族滞在ビザ」の申請には、扶養する配偶者やお子さまとの関係を証明する書類が必要です。日本での戸籍謄本にあたる書類や、婚姻証明書・出生証明書などの公的文書をご用意ください。
これらの書類が外国語で作成されている場合には、日本語の翻訳文を添付する必要があります。

ポイントその4.適切な住居が確保されていること

家族と一緒に暮らすための住居の広さや間取りも、審査では重要なポイントとなります。
たとえば、現在扶養者である外国人が一人暮らし向けの住居に住んでいる場合、そのままの環境では「家族と生活するには不十分」と判断される可能性があります。そのため、家族を呼び寄せる
タイミングに合わせて、家族で安心して暮らせる広さ・間取りの住居へ引越しを検討する必要が
あります。申請時には、現在の住居の賃貸借契約書の写しや間取り図を提出することで、審査官に「家族での生活が可能な環境である」ことを示すことが求められます。

ポイントその5.日本に滞在する目的が就労でないこと

「家族滞在ビザ」を取得した方に認められているのは、「日本に在留している外国人の扶養を受けながら、配偶者や子どもとして日常生活を送ること」です。この「日常的な活動」には、たとえば学校などの教育機関で学ぶことは含まれますが、アルバイトなど報酬が発生する活動は原則として認められていません。収入を伴う活動を希望する場合は、別途「資格外活動許可」を取得する必要があります。

料金

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サービス内容 基本料金
在留資格認定証明書交付申請
※海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合
¥120,000+税
在留資格変更許可申請
※日本に在留する外国人で「家族滞在ビザ」への変更が必要な場合
¥120,000+税
「家族滞在ビザ」の更新 ¥60,000+税

※お1人様分の料金です。
※誠に恐れ入りますが、書類の翻訳費用・手数料・郵送費・交通費等実費は、お客様のご負担と
なりますこと、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
※特別な対応が必要となるケースにつきましては、個別にお見積りを提示のうえ、基本料金に加算させていただく場合がございます。
あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

「家族滞在ビザ」をご検討中の皆さまへ-当事務所へご相談ください

家族滞在ビザをご検討中の方へ|ビザ申請は専門家にご相談を

日本で生活する外国人の方が、配偶者や子どもなどの家族を日本に呼び寄せて一緒に暮らすためには、「家族滞在ビザ」が必要です。
しかし、「家族滞在ビザ」の申請には、収入・扶養関係の証明、必要書類の作成など、複雑な手続きが求められます。不備があると「不許可」になることもあるため、確実な申請のためには専門家への相談が重要です。

当事務所では、「家族滞在ビザ」をはじめとする各種ビザ申請を多数
サポートしており、

  • ご自身の収入で扶養できるか不安な方
  • 提出書類の準備にお困りの方
  • 申請の流れがわからない

など、
お困りの方は、まずはお気軽に当事務所へご相談ください。

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