【企業様向け】外国人採用面接で押さえるべきポイント
外国人を採用する前に必ず確認すべき３つのポイント
～在留カード・学歴・日本語能力をチェックして不法就労リスクを防ぐ～
外国人採用を検討する企業が増える一方で、「在留資格」や「就労制限」を正しく理解せずに雇用してしまい、後からトラブルになるケースも少なくありません。
ここでは、外国人を採用する前に必ず確認しておくべき３つの重要ポイントを、申請取次行政書士の立場から分かりやすく解説します。
① 在留カードから「法律上、雇用できるか」を確認する
最初に確認すべきは、在留カードの在留期限です。
在留期限を過ぎている場合、その外国人は日本に在留する資格を失っており、雇用すると不法就労助長罪に問われる可能性があります。
また、パスポートの有効期限も併せてチェックし、さらに「在留資格」の欄から担当予定の業務が資格範囲内かを確認しましょう。
例：在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合、単純労働（販売・清掃・工場作業など）は不可。
これらの確認は必ず在留カードとパスポートの現物を目視で確認してください。
コピーや口頭確認だけでは不十分です。
「在留資格」と「在留期限」の確認は、不法就労を防ぎ、企業を守るための最も重要なチェック項目です。
② 履歴書・成績証明書から「学歴と業務内容の関連性」を確認する
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）が許可されるかどうかは、学んだ内容と業務内容の関連性によって判断されます。
特に、専門学校卒業予定者を採用する場合は注意が必要です。
例：
・情報処理を専攻 → システムエンジニアやプログラマーとしての就労は可能
・会計を専攻 → 経理や財務の業務は可能
・調理やデザイン専攻 → 一般事務職は関連性が低く不許可の可能性
したがって、採用前の段階で履修科目や専攻内容を確認しておくことが大切です。
内定後に関連性がないと判断されると、就労ビザが不許可となるケースもあります。
さらに、履歴書に空白期間（無職期間）がある場合も要注意です。
前職を退職後、３か月以上就労していない場合は、正当な理由がなければ在留資格が取り消される可能性があります。採用時にその期間の生活状況や経緯を確認しておきましょう。
③ 日本語能力試験（JLPT）から「日本語レベル」を確認する
業務を円滑に行うためには、日本語の理解度も非常に重要です。
日常会話ができても、書類作成や電話対応などで苦労する外国人も少なくありません。
採用時に、日本語能力試験（JLPT）の級を確認し、目安として次の基準を参考にしましょう。
N3：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる
N2：幅広い場面で使われる日本語を理解でき、中級以上の読解力・聴解力を有する
可能であれば、面接時に簡単な筆記テストや業務に関する質問を行い、実際の日本語運用能力を確認するのも効果的です。