取得要件④会社の継続性と安定性
外国人材を雇用するために必要な「事業の継続性・安定性」の証明
外国人を受け入れる企業は、入管に対して「事業が継続的に安定している会社であること」を示す必要があります。ここでは、審査で特に見られるポイントと提出書類について分かりやすくご説明します。
1. 経営状態を示す基本書類
もっとも重視されるのは、会社の財務状況がわかる資料です。
主な提出書類
- 直近の決算書
（損益計算書・貸借対照表・法人税申告書など）
これらは経営の安定性や資金力を判断する材料となります。
2. 新設法人の場合は「事業計画書」で対応
設立から間もない企業には決算書がありません。その場合は、
- 事業内容
- 売上見込み
- 資金計画
- 顧客・取引予定
- 人員体制
などをまとめた 事業計画書の提出が必要となります。
しっかりとした根拠があれば、設立1年未満でも許可取得は可能です。
3. 赤字決算の会社でも申請は可能
「赤字だから不許可になるのでは…」とご相談をいただくことがありますが、以下のような資料を添付することで許可が下りるケースもあります。
補強資料の一例
- 経営改善計画書
- 今後の売上見通し
- 主要取引先との契約・受注予定
- 融資枠や資金確保の証明 など
一時的な赤字であり、今後の継続性が見込まれる場合は前向きに審査されます。
ただし、通常より丁寧な立証が必要です。