外国人が日本で働くことができる在留資格は、活動内容や身分によっていくつかの種類に分かれます。適切な在留資格を取得しなければ、不法就労となり、外国人本人だけでなく、雇用した企業も罰せられる可能性があります。
就労系の在留資格（主な例）
| 在留資格 |
概要 |
主な対象・職種 |
備考 |
| 技術・人文知識・国際業務 |
理系・文系の大卒者、または相当の実務経験者を対象。 |
SE、プログラマー、技術開発、経理、人事、通訳・翻訳、デザイナー等。 |
学歴（関連専攻）または実務経験が要件。 |
| 特定技能（1号・2号） |
人手不足の16分野で即戦力を受け入れる制度。 |
介護、建設、農業、外食 などの分野。 |
2号はより高度な技能。1号・2号により家族帯同や在留期間の取扱いが異なる。 |
| 技能実習 |
技能移転を目的とした実習制度。 |
受入れ職種での実習（最長5年）。 |
本来は「就労」目的ではなく「実習」目的。 |
| 高度専門職 |
高度人材をポイント制で評価し優遇。 |
研究・技術・経営等の高度専門職。 |
在留期間・活動範囲・家族帯同などで優遇措置。 |
| 企業内転勤 |
海外の事業所から日本事業所へ転勤。 |
親会社・子会社・支店間の転勤者。 |
元の所属機関との雇用関係を継続。 |
| 経営・管理 |
日本で会社を設立・経営、または管理職として活動。 |
経営者、役員、事業管理者。 |
事業の実体や事務所確保などが要件。 |
| その他（教授・芸術・宗教・報道等） |
特定分野での専門活動。 |
大学教授、芸術家、宗教家、記者など。 |
各在留資格で個別の要件あり。 |
身分系の在留資格（就労制限なし）
| 在留資格 |
概要 |
就労可否 |
主な対象 |
| 永住者 |
法務大臣の永住許可を受けた者。 |
制限なし |
永住許可を得た外国人本人。 |
| 定住者 |
特別な事情により在留を認められた者。 |
制限なし |
日系人とその家族、難民認定者など。 |
| 日本人の配偶者等 |
日本人の配偶者・実子・特別養子。 |
制限なし |
日本人の配偶者や子。 |
| 永住者の配偶者等 |
永住者の配偶者・実子。 |
制限なし |
永住者の配偶者や子。 |
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