社会保険・労働保険・税金
社会保険・労働保険
外国人労働者も、日本人従業員と同様に、以下の保険制度の適用対象となります。
1. 社会保険（健康保険・厚生年金保険）
対象：適用事業所に常時雇用される外国人労働者
原則：被保険者として加入が必要
2. 雇用保険
加入条件
上記条件を満たす外国人労働者は、原則として加入が必要
3. 労災保険
対象：労働者を使用する事業は原則強制適用
特徴：雇用形態（正社員・アルバイト・パートなど）や国籍に関わらず、全員が適用対象
外国人労働者と税金の義務
外国人労働者も、日本人従業員と同様に、所得税や住民税を納める義務があります。
1. 所得税
納付方法：給与から源泉徴収し、企業が代わりに税務署へ納付。
計算対象：毎月の給与や賞与など。
2. 住民税
計算基準：前年の所得額。
納付方法：原則として給与から特別徴収（天引き）。
3. 租税条約による免除・軽減
日本と租税条約を結んでいる国の出身者は、所得税や住民税が免除または軽減される場合があります。適用を受けるには、税務署への所定の申請手続きが必要。
実務上の注意ポイント
▶在留資格と在留期間を必ず確認（資格外活動の有無も含む）
▶保険加入の要件を満たしていないかを契約時点で判断
▶税金免除の可能性がある場合は、入社時に国籍と租税条約の有無を確認
▶制度や条件に不明点がある場合は、社会保険労務士（保険関係）または税理士（税務関係）に相談