申請時の注意点
申請時の注意点
経営管理ビザ申請時の注意点を下記にまとめました。
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| ① 管理者 としての経験 |
管理者として雇用される場合は、経営または管理について3年以上の経験が必要。 学校で学んだ期間も含まれるが、大学院での期間のみ有効で、大学での期間は含まれない。 |
| ② 事務所 の契約書 |
賃貸借契約書の使用目的が「事業用」ではなく「居住用」となっていると不許可の可能性。必ず「事業用」と記載されているか確認する。 |
| ③備品・ 機材 |
申請時に提出する事務所内の写真で、机やパソコンなど必要な備品が揃っていないと不許可になる。設備を整えてから撮影すること。 |
| ④事業用地 の広さ |
在庫の月間仕入数とストック用の事業用地の広さが不足していると不許可の可能性。広さが足りない場合は、その理由を説明した書面を添付することで許可の可能性が上がる。 |
| ⑤公共料金の独立性 | 間借り事務所の場合、電気・電話などの契約が独立していないと審査で問題となることがある。新規契約が望ましいが、契約書を作成して独立性を証明すれば許可の可能性が上がる。 |
| ⑥資本金の出所 | 資本金500万円の出所を審査される。借入の場合は「誰から」「どのように資産形成したか」の説明が必要。不明点があると追加資料や不許可につながる。 |
| ⑦納税 状況 |
貸主に未納税があると資産形成能力が認められず不許可になる。 普通徴収（本人納付）の場合、納税漏れが起こりやすいため特に注意が必要。 |