申請から取得の流れ（変更申請）
「経営管理ビザ」取得
在留資格（「経営管理ビザ」以外）を保持して日本に在留しており、変更申請により
「経営管理ビザ」取得の流れです。
| フェーズ | 主な手続 | 具体内容 | 提出先/所管 | 備考 | 主な必要書類 |
|---|---|---|---|---|---|
| ①基本事項の決定 | 事業・会社の骨子決定／事務所契約 |
・事業内容・収益モデルを決定 ・会社形態（株式会社/合同会社）・商号・本店所在地 ・独立した事務所を賃貸（自宅兼・バーチャル不可） |
自社／不動産会社／法務局で商号調査 | 安定性・継続性が審査の中心 | 賃貸借契約書、物件写真 |
| ②会社設立 | 定款作成・認証／資本金払込／登記 |
・公証役場で定款認証 ・資本金払込（500万円以上目安） ・法務局で法人登記 |
公証役場／銀行／法務局 | 投資額の実在性が重要 | 定款、通帳コピー、登記事項証明書 |
| ③各種届出 | 税務・社会保険・労働保険 |
・税務署：法人設立届、青色申告承認申請 ・年金事務所：健保・厚年の適用届 ・労基署・ハローワーク：労災・雇用保険 |
税務署／都税事務所／市町村／年金事務所 等 | 設立後2か月以内が目安 | 法人設立届出書、青色申告承認申請書 |
| ④営業許可・許認可 | 業種別の許認可 |
・飲食：保健所の営業許可 ・不動産：宅建業免許 ・運送：運輸局の許可 ・ホテル業：旅館業法の許可 |
各行政機関 | 事業内容により必須 | 図面・誓約書など（業種ごとに異なる） |
| ⑤入管申請 | 在留資格変更許可申請 |
・事業計画書・損益計画書の提出 ・法人登記簿、定款、事務所契約書添付 |
地方出入国在留管理局 | 審査期間：2～3か月 | 申請書、事業計画書、損益計画書、登記事項証明書 等 |
| ⑥許可・受領 | 在留カード交付 |
・入管で新カードを受領 ・初回は1年→更新で3年/5年の可能性あり |
地方出入国在留管理局 | 更新時は事業実績が重要 | 手数料納付書、旅券、旧在留カード |