申請から取得の流れ(認定申請)
「経営管理ビザ」取得
申請人本人が海外にいて、日本国内に協力者がいる場合における認定申請による
「経営管理ビザ」取得の流れです。
ステップ | 内容 | 担当 | ポイント |
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①会社の基本事項の決定 | 事業内容、商号、資本金、本店所在地、役員構成など会社の基本事項を決定します。 | 本人(海外) | 会社設立に必要な根幹情報を確定させます。 |
②事務所の確保 | 独立したオフィスを賃貸契約します。自宅兼事務所は原則不可。 | 協力者 | 賃貸契約書や写真など、入管提出用の証拠資料を準備します。 |
③会社設立手続き |
① 定款作成・公証役場認証 ② 資本金の振込み(協力者口座) ③ 法人設立登記 |
協力者 | 資本金払込証明、登記事項証明書、印鑑証明書を入管提出用に用意。 |
④各種届出 | 税務署・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークなどに必要な届出を行います。 | 協力者 | 源泉徴収義務の開始届や青色申告承認申請書も提出。 |
⑤許認可の取得(必要な場合) | 飲食業・建設業・人材派遣業など、許認可が必要な場合は行政機関に申請。 | 協力者 | 事業内容に応じて必要か事前に確認。 |
⑥在留資格認定証明書交付申請 |
地方出入国在留管理局に申請。 提出書類例:事業計画書、損益計画書、会社登記事項証明書、事務所契約書・写真、資本金払込証明、委任状等。 |
協力者/行政書士 | 事業の安定性・継続性・実現可能性が審査のポイント。 |
⑦認定証明書交付・ビザ申請 | 海外にいる本人が大使館・領事館でビザ申請。認定証明書を添付して申請。 | 本人(海外) | 原則として短期間でビザが発給されます。 |
⑧日本入国・在留カード受領 | ビザ発給後、日本に入国し空港で在留カードを受領。住民登録・銀行口座開設・社会保険加入などを行う。 | 本人 | 生活基盤の整備を進めます。 |