経営・管理ビザ取得に必要な株式会社設立の手順
株式会社設立にかかる主な費用
| 費用項目 |
紙の定款 |
電子定款 |
| 定款認証 |
約52,000円 |
約52,000円 |
| 収入印紙代 |
40,000円 |
0円 |
| 登録免許税 |
150,000円 |
150,000円 |
| 合計 |
約242,000円 |
約202,000円 |
※電子定款利用時はマイナンバーカードやICカードリーダー等が必要です。
その他、登記事項証明書・印鑑証明書の取得費、会社印鑑作成費などが別途かかります。
設立の流れ（主要ステップ）
| ステップ |
内容 |
実務上のポイント
（経営・管理ビザ視点） |
| ① 発起人・商号決定 |
発起人を確定し、会社名（商号）を決めます。 |
外国人本人が500万円以上を出資することが望ましい。商号は「株式会社」を含め、公序良俗に反する語句や特殊記号は不可。 |
| ② 事業目的・本店所在地・事業年度決定 |
事業目的（将来の事業含む）、本店住所、決算期を定めます。 |
本店は必ず独立した事務所を確保すること（自宅兼事務所は原則不可）。
事業目的は広めに設定。 |
| ③ 資本金の設定・払い込み |
資本金の額を決め、発起人の口座へ振込→払込証明を作成します。 |
経営・管理ビザでは実務上500万円以上が現実的。資本金1,000万円以上の場合は消費税の取り扱いに注意。 |
| ④ 定款作成・認証 |
定款を作成し、公証役場で認証を受けます（電子定款推奨）。 |
外国語説明が必要な場合は専門家のサポート推奨。電子定款で印紙税が節約可能。 |
| ⑤ 設立登記（法務局） |
登記申請書類を提出して会社設立登記を行います。 |
登録免許税は最低150,000円。登記完了後に会社名義の口座開設を行う。 |
| ⑥ 設立後の届出 |
税務署・年金事務所・労基署・ハローワーク等へ届出を行います。 |
届出漏れは罰則や行政対応の対象となるため、設立後速やかに対応すること。 |
法務局への登記申請（主な提出書類）
| 書類名 |
備考 |
| 登記申請書 |
法務局所定様式 |
| 定款（認証済） |
紙または電子の認証済定款 |
| 資本金の払込証明書類 |
通帳コピー・払込を証する書面等 |
| 役員の就任承諾書 |
取締役などの就任同意を証する書面 |
| 役員の印鑑証明書 |
各市区町村発行の印鑑証明 |
| 印鑑届出書・印鑑カード交付申請書 |
登記用の印鑑届出等 |
設立後の主な届出
| 届出先 |
主な届出書類 |
提出期限・備考 |
| 税務署 |
法人設立届出書／青色申告承認申請書／給与支払事務所等開設届出書／源泉所得税納期の特例申請書など |
原則2ヶ月以内など（書類により期限が異なる） |
| 都道府県税事務所・市区町村 |
法人設立届出書 |
都道府県・市区町村により異なる |
| 年金事務所 |
健康保険・厚生年金新規適用届／被保険者資格取得届 |
従業員を雇用する場合は速やかに提出 |
| 労働基準監督署 |
労働保険関係成立届／概算保険料申告書 |
従業員を雇用する場合 |
| ハローワーク |
雇用保険適用事業所設置届／被保険者資格取得届 |
従業員を雇用する場合 |
経営・管理ビザ申請に向けたチェックリスト（主要項目）
| 項目 |
確認内容 |
| 事務所 |
独立した事務所を契約している（賃貸契約書／登記簿の所在地） |
| 資本金 |
発起人の払込が証明できるか（500万円以上を推奨） |
| 事業計画書 |
売上見通し・収支計画・採用計画などで「安定性」「継続性」を説明できるか |
| 役員経歴 |
役員（特に外国人本人）の経歴・実績がビザ要件を満たすか |
| 届出・手続 |
設立後の税務・社会保険手続きを適正に行っているか |
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