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在留カードとは？交付対象者・有効期間・変更手続きを解説

在留カードとは、日本に中長期間滞在する外国人に対して、出入国在留管理庁が交付する身分証明書です。

2012年7月9日に新しい在留管理制度がスタートし、従来の外国人登録証明書に代わって在留カードが交付されるようになりました。

在留カードには、氏名、国籍・地域、在留資格、在留期間、就労制限の有無など、外国人の在留に関する重要な情報が記載されています。

外国人が日本で生活するうえで、在留カードは非常に重要な証明書です。

在留カードは誰に交付される？

在留カードは、原則として日本に中長期間在留する外国人（中長期在留者）に交付されます。

主な対象者は次のとおりです。

• 就労ビザを取得して日本で働く外国人
• 留学の在留資格で日本に滞在する外国人
• 日本人の配偶者等の在留資格を持つ外国人
• 永住者
• 家族滞在の在留資格を持つ外国人
• その他、中長期在留者に該当する外国人

新たに日本へ入国する外国人には、上陸許可に伴って在留カードが交付されます。また、在留資格変更許可や在留期間更新許可などを受けた場合にも、新しい在留カードが交付されます。

在留カードが交付されない外国人

次のような外国人には、原則として在留カードは交付されません。

1. 在留期間が3か月以下の外国人
2. 在留資格「短期滞在」で日本に滞在する外国人
3. 在留資格「外交」または「公用」で日本に滞在する外国人
4. 上記に準ずるものとして法務省令で定める外国人
5. 特別永住者
6. 在留資格を有しない外国人

なお、特別永住者には、在留カードとは別に「特別永住者証明書」が交付されます。

在留カードはどこで交付される？

新たに日本へ入国する中長期在留者には、原則として上陸した空港や港で在留カードが交付されます。

2026年11月現在、在留カードの交付に対応している主な空港は次のとおりです。

• 新千歳空港
• 成田空港
• 羽田空港
• 中部空港
• 関西空港
• 神戸空港
• 広島空港
• 福岡空港

なお、在留資格の変更や在留期間の更新によって在留カードが交付される場合は、地方出入国在留管理局で受け取ります。

在留カードの見方と記載事項

在留カードには、外国人の氏名や国籍、在留資格、就労制限の有無などが記載されています。

在留カードの表面

主な記載事項は次のとおりです。

1. 氏名
2. 国籍・地域
3. 生年月日・性別
4. 在留資格
5. 在留期間・在留期間の満了日
6. 就労制限の有無
7. 在留カードの有効期間

※2026年6月14日以降に交付された新様式の在留カードでは、一部の在留情報が券面ではなくICチップに記録される方式に変更されています。

在留カードの裏面

裏面には、主に次の事項が記載されます。

• 住居地を変更した場合の新しい住所
• 資格外活動許可を受けた場合の許可内容
• 在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請中であることを示す情報（対象となる場合）

在留カードの表面だけでなく、裏面も確認することが大切です。

在留カードの有効期間

在留カードには有効期間があります。在留資格によって有効期間が異なるため注意が必要です。

永住者・高度専門職2号の場合

2026年6月14日以降に交付された在留カードは、次の有効期間となります。

• 18歳以上：交付日から10回目の誕生日まで
• 18歳未満：交付日から5回目の誕生日まで

永住者・高度専門職2号以外の場合

• 16歳以上：在留期間の満了日まで
• 16歳未満：在留期間の満了日まで

ただし、2026年6月13日以前に交付された在留カードについては、従来の有効期間が適用される場合があります。

在留カードの有効期間と在留資格そのものの有効期間は異なる場合があるため、注意しましょう。

在留カードの変更・届出が必要な場合

日本に在留する外国人は、住所や氏名、勤務先などに変更があった場合、法律で定められた期限内に届出を行う必要があります。

主な届出は次のとおりです。

1．住所を変更した場合

引っ越しをした場合は、原則として新しい住所に移転した日から14日以内に、変更後の市区町村役場で住居地の届出を行います。

• 新しく日本に入国した場合：住居地を定めた日から14日以内
• 日本国内で引っ越した場合：新しい住所に移転した日から14日以内

転出・転入などの手続きについては、市区町村役場の案内に従ってください。

2．氏名・国籍などを変更した場合

結婚や離婚などによって氏名が変わった場合や、国籍・地域などに変更があった場合は、変更が生じた日から14日以内に地方出入国在留管理局で届出を行う必要があります。

対象となる主な事項は次のとおりです。

• 氏名
• 生年月日
• 性別
• 国籍・地域

3．在留カードを紛失・盗難された場合

在留カードを紛失したり、盗難に遭ったりした場合は、警察に届け出たうえで、原則としてその事実を知った日から14日以内に地方出入国在留管理局で再交付申請を行う必要があります。

4．勤務先や所属機関が変更になった場合

就労系の在留資格や「留学」など、対象となる在留資格を持つ外国人は、勤務先や所属機関に変更があった場合、原則として14日以内に届出を行う必要があります。

例えば、次のような場合です。

• 勤務先を退職した場合
• 新しい会社に転職した場合
• 勤務先の名称や所在地が変更になった場合
• 所属している会社や教育機関がなくなった場合

ただし、届出が必要な在留資格や届出内容は異なります。

5．配偶者と離婚・死別した場合

在留資格「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」など、配偶者としての身分を前提とする在留資格を持つ外国人が、配偶者と離婚または死別した場合は、原則として14日以内に地方出入国在留管理局へ届出を行う必要があります。

また、離婚後も日本で生活を続ける場合は、在留資格の変更が必要になることもあります。

在留カードや在留資格についてお困りではありませんか？

在留カードの記載事項の変更、在留期間の更新、在留資格の変更など、外国人の在留に関する手続きには、それぞれ決められたルールがあります。

手続きの方法がわからない場合や、自分の状況でどのような申請が必要なのかわからない場合は、専門家に相談することも大切です。

松戸駅前行政書士事務所では、外国人の在留資格に関するご相談を承っております。

在留カードや在留資格に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。