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定住者ビザとは

定住者ビザとは?

在留資格「定住者」とは、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して日本での居住を認める在留資格です。

定住者ビザは、日本との身分関係や血縁関係、家族関係、人道上の事情など、さまざまな理由によって日本での生活が認められる外国人の方を対象としています。

代表的な例として、日系3世、第三国定住難民、中国残留邦人等が挙げられます。また、日本人や永住者の配偶者との離婚・死別後、日本での生活を継続する必要がある場合などにも、個別の事情によって定住者への変更が検討されます。

定住者は、就労活動に原則として制限がなく、幅広い職種で働くことができる在留資格です。一方、永住者とは異なり、在留期間が定められているため、在留期間の更新が必要になります。

定住者ビザとは

定住者とは、出入国管理及び難民認定法に定められた在留資格の一つで、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認めるものです。

定住者には、法務省令等で定められた身分関係や事情に該当する「告示定住」と、個別の事情を考慮して判断される「告示外定住」があります。

定住者に該当するかどうかは、申請人の身分関係、家族構成、日本での生活状況、日本との結びつきなどを踏まえて判断されます。

そのため、日本人の親族がいることや、日本で長期間生活していることだけで、必ず定住者の在留資格が認められるわけではありません。

定住者ビザの主な特徴

定住者の在留資格には、主に次のような特徴があります。

1. 就労活動に原則として制限がない

定住者は、就労活動に原則として制限がありません。

例えば、次のような仕事に就くことができます。

  • 会社員
  • 飲食店の従業員
  • 工場での製造業務
  • 建設業
  • 接客・販売業
  • 運送業
  • 自営業・会社経営

技術・人文知識・国際業務などの就労系在留資格とは異なり、学歴や職歴と仕事内容との関連性による就労制限は原則としてありません。

そのため、転職や職種変更もしやすく、日本で幅広い仕事に従事することができます。

2. 在留期間が定められている

定住者には、次のような在留期間があります。

  • 5年
  • 3年
  • 1年
  • 6か月
  • 法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

永住者とは異なり、定住者には在留期限があります。

そのため、引き続き日本に在留する場合は、在留期限が到来する前に在留期間更新許可申請を行う必要があります。

3. 在留資格の更新が必要

定住者として日本に在留している外国人の方が、引き続き日本で生活するためには、在留期間更新許可を受ける必要があります。

更新の審査では、現在の生活状況や収入、納税状況、社会保険への加入状況、家族関係などが確認されることがあります。

定住者の在留資格を取得した後も、安定した生活を維持し、公的義務を適切に履行することが重要です。

4. 家族を日本に呼び寄せることができる場合がある

定住者の在留資格を持つ外国人の方は、一定の条件を満たす場合、配偶者や子どもなどの家族について、日本での在留資格を検討することができます。

ただし、家族であれば誰でも呼び寄せられるわけではありません。

家族の身分関係や年齢、扶養関係などによって、該当する在留資格や必要な手続きが異なります。

定住者ビザを取得できる主なケース

定住者に該当するケースはさまざまですが、代表的なものを紹介します。

1. 日系人

日本人の子孫である日系人について、一定の条件を満たす場合に定住者の在留資格が認められることがあります。

代表的な例として、日系3世が挙げられます。

申請では、日本人である祖父母や父母との親族関係を証明する戸籍謄本、出生証明書などの資料が重要になります。

2. 外国人配偶者の連れ子

日本人や永住者などの外国人配偶者が、前婚で生まれた子どもを日本に呼び寄せる場合、一定の条件を満たせば定住者の在留資格が認められることがあります。

例えば、日本人と結婚した外国人女性が、前婚で生まれた未成年の子どもを日本に呼び寄せ、一緒に生活するケースです。

子どもの年齢、婚姻状況、親子関係、扶養関係などが重要になります。

3. 日本人・永住者の配偶者と離婚・死別した場合

日本人や永住者の配偶者として日本に在留していた外国人の方が、離婚や死別後も日本で生活を続けたい場合、定住者への変更を検討することがあります。

ただし、離婚や死別をしただけで自動的に定住者へ変更できるわけではありません。

婚姻期間、日本での生活状況、収入、子どもの養育状況など、個別の事情を考慮して判断されます。

4. 日本人の実子を養育している外国人

日本人との間に生まれた子どもを外国人の親が養育している場合、一定の条件のもとで定住者の在留資格が認められることがあります。

この場合、親子関係だけでなく、実際に子どもを養育しているか、日本で生活する必要性があるかなどが重要になります。

5. 日本で育った外国籍の子ども

家族滞在などの在留資格で来日し、日本の学校で長期間生活してきた外国籍の子どもについて、卒業後も日本で生活するために定住者への変更が検討されるケースがあります。

例えば、家族滞在で在留していた高校生が高校卒業後、日本企業への就職を希望する場合などです。

ただし、対象となる制度や要件が定められているため、すべての外国籍の子どもが定住者へ変更できるわけではありません。

定住者と永住者の違い

定住者と永住者は、どちらも就労活動に原則として制限がない在留資格ですが、在留期間や更新の必要性などに違いがあります。

比較項目 定住者 永住者
在留期間 5年・3年・1年・6か月等 無期限
在留期間更新 必要 不要
就労制限 原則なし 原則なし
転職・職種変更 原則自由 原則自由
在留カードの更新 必要 必要
在留資格の取消し 対象となる 対象となる

※永住者は、在留期間の制限がなく、在留期間更新許可申請も必要ありません。

一方、定住者は、一定の在留期間が指定されているため、引き続き日本に在留する場合には更新手続きが必要です。

なお、永住者であっても在留カード自体には有効期間があり、所定の更新手続きが必要です。

定住者と日本人の配偶者等の違い

定住者と日本人の配偶者等も、混同されやすい在留資格です。

日本人の配偶者等は、日本人の配偶者、日本人の実子、日本人の特別養子などを対象とする在留資格です。

一方、定住者は、日系人や外国人配偶者の連れ子など、法令で定められた身分関係や個別の事情に基づいて認められる在留資格です。

どちらも就労活動に原則として制限はありませんが、取得できる対象者や要件が異なります。

定住者ビザの申請手続き

定住者の在留資格を取得するための手続きは、現在の在留状況によって異なります。

主な申請方法は次の3つです。

在留資格認定証明書交付申請

海外に住んでいる外国人の方を日本に呼び寄せる場合に行う申請です。

日本で生活するための在留資格を取得するため、身分関係や扶養関係、生活基盤などを証明する資料を提出します。

在留資格変更許可申請

すでに日本に在留している外国人の方が、現在の在留資格から定住者へ変更する場合に行う申請です。

例えば、離婚や死別後に日本での生活を継続するため、定住者への変更を検討するケースなどがあります。

在留期間更新許可申請

すでに定住者の在留資格を持っている外国人の方が、引き続き日本に在留するために行う申請です。

更新時には、収入や生活状況、納税状況などが確認されることがあります。

定住者ビザの申請で確認される主な書類

定住者の申請で提出する書類は、申請人の状況や該当する類型によって異なります。

一般的には、次のような書類を準備します。

  • 在留資格に応じた申請書
  • 写真
  • パスポート
  • 在留カード(日本在留者の場合)
  • 住民票
  • 出生証明書
  • 婚姻証明書
  • 親族関係を証明する資料
  • 課税証明書・納税証明書
  • 在職証明書・雇用契約書
  • 扶養者の収入を証明する資料
  • 理由書・説明書
  • 外国語資料の日本語訳文

定住者の申請では、身分関係や日本で生活する必要性を証明する資料が重要になります。

そのため、申請人の状況に応じて、必要な資料を個別に整理する必要があります。

まとめ|定住者は日本で幅広い就労活動ができる在留資格

定住者は、法務大臣が特別な理由を考慮して、日本での居住を認める在留資格です。

就労活動に原則として制限がなく、会社員や自営業など幅広い働き方ができる一方、永住者とは異なり、在留期間が定められているため更新手続きが必要です。

また、日系人、外国人配偶者の連れ子、日本人の実子を養育する外国人、離婚・死別後も日本で生活する必要がある方など、さまざまな事情によって取得を検討することがあります。

ただし、定住者に該当するかどうかは、個々の身分関係や生活状況によって異なります。

定住者ビザの取得や変更を検討している場合は、まず自分の状況がどの類型に該当するのかを確認することが大切です。

松戸駅前行政書士事務所では、定住者をはじめとする在留資格の取得・変更・更新に関するご相談を承っています。

定住者ビザについてお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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