【2026年入管厳格化】外食業の「技人国ビザ」運用は終了？

2026年6月8日

2026年、外国人雇用における入管行政は大きな転換点を迎えています。特に外食業界では、これまで一般的に行われてきた「店長候補」「店舗管理スタッフ」としての技術・人文知識・国際業務（以下、技人国）ビザの運用について、厳格な見直しが進められています。2026年1月23日に閣僚会議決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」では、在留資格該当性のない活動への対策強化が明記されました。本記事では、外食業界における技人国ビザと特定技能ビザの最新のすみ分けについて解説します。

「店長候補なら技人国」で許可される時代は終わる？

これまで外食業界では、日本または海外の大学を卒業した外国人を「店長候補」や「店舗管理スタッフ」として技人国ビザで採用するケースが数多く見られました。
申請上は、
・マーケティング
・経営管理補助
・スタッフ教育
・店舗運営企画
などと説明しながら、実際には勤務時間の大半をホール接客や調理業務に従事させるケースも少なくありませんでした。本来、技人国ビザは大学等で修得した専門知識を活用する業務を前提としており、単純労働や現場オペレーション業務は想定されていません。しかし、人手不足の深刻化や制度上の受け皿不足もあり、一定のグレーゾーンとして運用されてきた側面がありました。ところが、2026年からは状況が大きく変わります。

なぜ今、厳格化されるのか？

今回の厳格化は突然始まったものではありません。入管庁は数年前から段階的に環境整備を進めてきました。

① 技人国ビザによる現場業務が常態化

長年にわたり、
・接客
・配膳
・調理
・清掃
などの現場業務に技人国ビザの外国人が従事するケースが存在していました。入管庁はこれを制度趣旨との乖離として問題視していました。

② 特定技能制度の整備

その後、人手不足対策として特定技能制度が創設・拡充されました。
外食分野では、
・接客
・調理
・店舗運営
・店舗管理
を合法的に行える在留資格が整備されました。
つまり、「現場業務を任せたいが適切なビザがない」という状況は解消されたのです。

③ ガイドラインによる警告

入管庁は、
・技人国の許可・不許可事例
・技人国と特定技能の違い
などを公表し、「現場業務は特定技能で行うべき」というメッセージを発信してきました。

④ 2026年1月23日総合的対応策の決定

そして今回の閣僚会議決定により、「資格該当性のない業務に従事させている疑いのある受入れ機関について調査し、審査を厳格化する」ことが正式に示されました。
これは単なる注意喚起ではなく、実際の運用強化を意味しています。「店舗管理」は本当に技人国に該当するのか？多くの企業が誤解しているのが、「店舗管理」という言葉です。
例えば、
・シフト作成
・在庫管理
・食材発注
・アルバイト指導
を行っているから管理職だと考えるケースがあります。しかし、これらは入管実務上、「現場オペレーション業務」として評価される可能性が高くなっています。

技人国で認められにくい業務

シフト管理

誰をどの時間帯に配置するかという業務は、専門知識を必要とする業務とは評価されにくくなっています。

在庫管理・棚卸

食材の数量確認やシステム入力は現場業務の一部と考えられます。

食材・備品の発注

マニュアルに基づく定型的な発注業務は専門業務とは言えません。

現場スタッフへのOJT

接客や調理指導は、特定技能人材のリーダー業務として整理される傾向が強まっています。

技人国・特定技能の役割分担

項目	特定技能1号	特定技能2号	技術・人文知識・国際業務
役割のイメージ	一般的な店舗スタッフ（現場の即戦力）	店舗のリーダー（店長・責任者クラス）	本部の企画・管理職（エリアマネージャー・SV）
主な活動場所	店舗現場	店舗現場	本部（本社） ※巡回は可だが常駐は不可
調理・接客	〇可能（メイン業務として実施）	〇可能（メイン業務として実施）	× 不可（研修期間を除く）
店舗管理の内容	日常業務の一環（発注やシフトの一部担当など、スタッフとしての業務）	包括的な店舗運営（1号の業務に加え、店舗PL管理・人材育成など店長としての業務）	広域・専門的な管理（複数店舗の統括・全社的な経営戦略・マーケティング等）
求められる能力	相当程度の技能・日本語能力	熟練した技能・管理能力	大学等で修得した専門知識（経営学・経済学等）の応用

大卒留学生は技人国で現場研修できるのか？

結論から言えば、
「研修目的であれば一定期間認められる可能性がある」
というのが実務上の考え方です。

認められる可能性があるケース

・研修期間が明確
・本社業務への異動計画が具体的
・日本人社員と同じ研修制度
・キャリアパスが明確

リスクが高いケース

・異動時期が未定
・数年間店舗勤務が続く
・本部ポストが存在しない
・実態として現場要員
このようなケースでは、更新時に問題となる可能性があります。

今後企業が直面するリスク

今回の厳格化により、企業側にも大きなリスクが生じます。

更新不許可

実際の業務内容が技人国に該当しないと判断されれば更新が認められない可能性があります。

在留資格取消し

申請内容と実態が著しく異なる場合、在留資格取消しの対象となることがあります。

不法就労助長罪

企業側が資格外活動を認識しながら従事させていた場合、不法就労助長罪が問題となる可能性があります。

まとめ

2026年以降、入管庁は「技人国」と「特定技能」のすみ分けをこれまで以上に重視すると考えられます。
特に外食業界では、
・店長
・店舗責任者
・店舗管理者
として採用している外国人材について、実際の業務内容を改めて確認する必要があります。これまで許可されていたから今後も大丈夫という時代ではありません。外国人雇用を継続的に行うためには、在留資格と実際の業務内容が適切に一致しているかを定期的に点検し、コンプライアンス体制を整備することが重要です。2026年は、まさに「なんちゃって技人国」が通用しなくなる転換点になるかもしれません。