永住許可の年収要件が実質引き上げ？年収300万円では不許可となる事例が増加しています
近年、永住許可の審査は年々厳格化されています。
その中でも、特に大きな変化として注目されているのが年収要件の実質的な引き上げです。
これまで永住申請の目安として「年収300万円以上を5年間継続していること」を一つの基準としてご案内してきました。
しかし、最近では年収300万円前後にもかかわらず不許可となるケースが東京出入国在留管理局を中心に増えてきています。
今回は、現時点で把握している最新情報をもとに、永住申請を検討されている方へ注意点をお伝えします。
年収300万円では不許可となるケースが増えています
従来は、年収300万円以上、これを5年間継続、扶養家族がいる場合は1人につき約20万円程度の加算が一つの目安とされていました。しかし現在では、この基準を満たしていても永住許可が認められないケースが見受けられます。
ただし、現時点では「年収はいくら以上必要」といった具体的な金額について、出入国在留管理庁から正式な公表はありません。
現時点では年収350万円を一つの目安に
現在の審査状況を踏まえると、これから永住申請を予定されている方は、年収350万円以上を一つの目安として考えることをおすすめします。
また、扶養家族がいる場合は、扶養者1人につき約30万円程度を上乗せして考えるのが安全でしょう。
例
| 家族構成 | 推奨される年収の目安 |
|---|---|
| 独身 | 約350万円以上 |
| 配偶者を扶養 | 約380万円以上 |
| 配偶者＋子ども1人 | 約410万円以上 |
| 配偶者＋子ども2人 | 約440万円以上 |
※上記は現時点での実務上の目安であり、法令で定められた基準ではありません。
年収310万円・320万円でも注意が必要
現在、
・年収310万円
・年収320万円
・年収330万円前後
といったケースでは、不許可となるリスクが以前より高まっている印象があります。
もちろん、永住許可は年収だけで判断されるものではありません。
審査では、
・安定した就労状況
・納税状況
・年金・健康保険料の納付状況
・素行
・在留状況
・扶養状況
なども総合的に審査されます。しかし、年収は重要な判断材料の一つであるため、申請時期については慎重に判断する必要があります。
今後はさらに審査が厳しくなる可能性も
現在の政府方針を見る限り、永住許可の審査が緩和される可能性は高くありません。
今後は、
・年収要件のさらなる厳格化
・日本語能力要件の導入
・永住後の在留管理の強化
なども議論されています。
永住申請を予定されている方は、最新情報を確認しながら準備を進めることが重要です。
まとめ
現在、永住許可の審査では、従来の「年収300万円」が実務上の目安として通用しにくくなってきています。
現時点では、年収350万円以上を一つの目安として準備を進めることをおすすめします。
なお、具体的な年収基準については出入国在留管理庁から正式な公表はされていません。
今後、新たな情報が公表された場合には、当ホームページでも速やかに情報を更新してまいります。
永住申請をご検討中の方は、ご自身の年収や扶養状況、納税状況などを踏まえ、申請時期について専門家へ相談することをおすすめします。