こんなことでお困りではありませんか

現在の状況で永住ビザ申請ができるか知りたい。
永住ビザ申請にかかる時間や費用について詳しく知りたい。
交通違反や転職歴があっても、不利にならないか不安。
結婚していると要件が緩和されるの？
自分で申請したけど不許可になって困っている。

もし上記のようなお悩みをお持ちでしたら、当事務所は、あなたのお役に立てます。

永住ビザ取得の５つのメリット

1.更新がいりません！

1年～5年ごとのビザ更新がなくなります。
書類を集めたり、入管へ行ったりする必要がありません。
ずっと安心して日本で暮らしていけます！

2.仕事を自由に選べます！

仕事の種類や会社に制限がありません。
転職もできます。副業や独立もしやすくなります。
日本人と同じように働けます。

3.信用が高くなります！

永住者になると、社会的な信用が高くなります。
家や車を買うときのローンなどが通りやすくなります。

4.将来の不安が少なくなります！

仕事を辞めた場合や、不景気になった場合でも、ビザを失う心配はありません。
将来を見すえて、安心して日本で生活できます。

5.家族も永住権を取得しやすくなります。

本来永住ビザを取得するためには、10年以上日本に居住している必要がありますが、
永住者の配偶者や子供は、最短1年の居住で永住ビザを取得できます。

永住ビザを取得すると多くのメリットがあります。しかし、取得のハードルは非常に高く複雑です。

まずはご相談ください！

永住ビザを取得するには、5つの要件を満たさなければなりません。

素行が善良であること（法律を守って生活していること）
安定かつ十分な収入があること
10年以上（※「技人国」ビザの場合）日本に在留していること
税金や年金の未納・滞納がないこと
在留期間が「最長」のビザを持っていること

※上記要件が更に厳しくなることが検討されています。

永住権の許可率は、約50％・・・2人に1人は不許可

入国管理局は、非常に厳しく、慎重に審査します。
・税金・年金・健康保険をきちんと納めているか。
・収入が安定しているか。
・法律を守り、まじめに生活しているか。
といった点が、厳しくチェックされています。
そのため、「自分では要件を満たしているはず」と思っていても、
確認不足や書き方のミスだけで、不許可になってしまうことがあります。
また、永住ビザの申請は、必要書類が非常に多く、内容も複雑な手続きです。

今後は、永住ビザの審査はさらに厳格化

たとえば、
・在留期間が「3年」では申請できなくなる
・日本語能力が新たな条件として求められる
といった変更が検討されています。
当事務所では、条件が変わる前の、お早めの永住申請をおすすめします。
「今の状況で申請できるか不安」という方は、ご相談ください。

まずはご相談ください！

当事務所に永住ビザ申請を依頼するメリット

１.スムーズな申請が可能

永住ビザの審査基準は年々変化しています。当事務所では、法令だけでなく、最新の審査基準を常に把握。入管が「何を重視して審査しているのか」を前提に書類を作成し、許可の可能性を最大限に高めた申請を行います。

２.全国地域対応

当事務所は、全国どこからでも永住ビザ申請のサポートをしています。
Zoomを使って相談ができるので、事務所にご来所いただく必要はありません。
「近くに永住ビザに詳しい行政書士がいない。」
「仕事や子育てが忙しく、時間がとれない。」
このような方でも、自宅から安心して永住ビザ申請の準備を進めることができます。
ご相談から申請、許可まで、最後までしっかりサポートします。

３.お客様の負担を軽減

書類作成から入管への申請まで、当事務所が責任をもって対応します。
煩雑な手続きを専門家に任せることで、大幅な時間と労力の削減が可能です。
申請書類の作成にあたり、お客様にご用意いただく書類についてもご案内いたします。
※当事務所ではご依頼を頂いた際に、お客様専用の必要書類一覧表をお渡ししております。

４.申請後もご安心ください

永住ビザの申請では、入管から追加資料の提出を求められることが少なくありません。
この追加資料への対応も、すべて当事務所が行います。どのような資料を、どのような意図で求められているのかを正確に把握し、審査に不利にならない形で、適切に対応します。もちろん、追加資料対応に関する追加費用は一切かかりません。申請から許可まで、安心してお任せください。

まずはご相談ください！

ご相談お待ちしております

永住ビザは、日本で安心して長く暮らしていくための、非常に重要な在留資格です。
在留期限の更新が不要となり、生活や将来設計の安定につながります。
一方で、永住ビザの審査は年々厳格化しており、
「収入」「在留状況」「納税・社会保険の状況」「素行」など、
現在はこれまで以上に総合的かつ慎重な審査が行われています。
当事務所では、一人ひとりの状況に応じた丁寧かつ的確なサポートを行っております。

 

 
行政書士　桐原　惇