配偶者ビザに必要な年収はいくら？審査で見られる「収入基準」を徹底解説

配偶者ビザを取得するためには、「夫婦として安定した生活を継続できる経済基盤」があることが重要です。つまり審査で見られるポイントは、「夫婦生活を維持できる十分な収入があるか？」という点です。

収入が不十分と判断されると、将来的に生活保護など公的支援に頼るリスクがあると見なされ、配偶者ビザは不許可となる可能性があります。

配偶者ビザの収入目安とは？年収はいくら必要？

配偶者ビザの取得にあたって、「年収はいくらあればいいのか？」と気になる方は多いですが、実は明確な年収基準は公表されていません。「年収○○円以上なら必ず許可」「○○円未満なら不許可」といった一律の基準はなく、入国管理局が個々の生活状況を総合的に判断します。

一般的な収入の目安

あくまで目安ではありますが、一般的には以下の水準が一つの基準とされています。

月収：約20万円以上
年収：約250万円以上（扶養家族なしの場合）

ただし、これは絶対条件ではなく、居住地域や生活費、扶養状況などによって判断は変わります。

収入の種類

区分	収入の考え方
会社員等（勤めている方）	勤務先から支払われるお給料
経営者（役員）	役員報酬
個人事業主	確定申告書に記載されている営業利益

収入が低い場合の考え方

収入が低い場合は、下記の方法を検討する必要があります。

No.	確認事項
①	両親からの経済的援助を受けられるか
②	預貯金や不動産などの資産が十分あるか
③	両親と共に同居することは可能かどうか
④	無職の場合は就職先が決まっているかどうか

配偶者ビザの審査では、安定した生活基盤が重要な判断ポイント

両親からの援助を受ける場合は、課税証明書や預金残高証明書などで収入・資産の裏付けが必要です。株式や有価証券は価格変動があるため、現金預金と併せて示すのが望ましいでしょう。

また、就職予定や転職直後の場合は、雇用契約書・在籍証明書・給与明細などで収入の継続性を補足することが重要です。

配偶者ビザでは、「収入の安定性」と「生活の継続性」を資料で具体的に示すことがポイントとなります。

まとめ

配偶者ビザには明確な収入基準がないため、「どれくらいの収入が必要か分からない」と不安に感じる方も多いでしょう。
確かに、世帯年収が低いほど不許可のリスクは高まりますが、審査は収入額だけでなく生活状況全体で判断されます。
例えば、年収が低くても持ち家で家賃負担がない場合などは、許可される可能性も十分にあります。

重要なのは、お二人の生活が安定して継続できることを資料でしっかり証明することです。

「自分たちの状況で大丈夫か不安」という方は、ぜひ一度ご相談ください。状況に応じた最適な申請方法をご案内いたします。

↓当事務所のサービスを詳しく見る↓