特定在留カード
「特定在留カード」とは？
2026年6月14日から、新たに「特定在留カード」制度が導入されます。これは、現在の「在留カード」と「マイナンバーカード」の機能を連携・一体化させる形で運用される新しい制度です。今後の外国人の在留管理において、非常に大きな転換点になると考えられています。
今回特に重要なのが、「税務」や「社会保険」とのデータ連携強化です。
これまでは、
・出入国在留管理庁
・税務署
・年金事務所
・市区町村などの自治体等
が、それぞれ別々に情報を管理していました。
そのため、例えば、
・実際には働いているのに税申告がされていない
・社会保険に加入していない
・留学生が資格外活動の時間を超えて働いている
・会社が外国人雇用届出を提出していない
といったケースについて、行政機関同士でリアルタイムに把握することが難しい状況がありました。
しかし、今後は「特定在留カード」を通じて、
・在留資格情報
・勤務先情報
・税情報
・社会保険加入状況
・マイナンバー情報
などが、相互にデータ連携される方向へ進んでいきます。
例えば、フルタイム勤務として在留しているにもかかわらず、
・厚生年金に加入していない
・健康保険に加入していない
・給与申告額が極端に少ない
といった場合には、「本当に適正に就労しているのか？」という観点から、確認や調査の対象となる可能性があります。
また、この影響は外国人本人だけではありません。受け入れ企業側にも、大きく関係してきます。
例えば会社側で、
・社会保険未加入
・源泉徴収未実施
・外国人雇用届出未提出
などの問題がある場合、今後の在留資格審査や更新審査において、「企業の適正性・信用性」に影響を与える可能性があります。
今後の在留管理は、単に「ビザを持っているか」だけではなく、
「税務・社会保険も含めて適正に管理されているか」まで確認される方向へ進んでいます。
国際業務を扱う企業や外国人本人にとっては、これまで以上に、
“入管対応”と“労務・税務管理”を一体で考えることが重要になっていくでしょう。